日本車はいまでも人気がある？日本の中古車輸出事情について

 

 

 

海外で走る日本車を見ると、日本人のプライドを刺激されるという人は多いでしょう。
しかし国によっては、その車が日本の中古車である場合も珍しくありません。

 

日本製の車は高品質だというブランドイメージは、世界各国の共通認識となっており、日本人が考える廃車のボーダーラインをはるかに超える年式・状態でも、海外では元気に走っています。

 

今回は、そんな日本の中古車について、輸出事情や輸出に伴う問題点などをご紹介します。

 

「MADE IN JAPAN」は今なお健在

冒頭でお伝えした通り、世界でMADE IN JAPAN（さらにはUSED IN JAPAN）は高品質の代名詞であることは変わらず、今なお世界で通用する概念の一つと言えます。

 

そこで、なぜ日本車の人気が衰えないのか、具体的な理由をいくつかご紹介します。

 

アジアを中心として、数多くの国に日本車が輸出されている

日本中古車輸出業協同組合の統計によると、2019年10月時点で、118,115台の中古車が世界各国に輸出されています。

 

輸出国のベスト20のデータも出ており、その中の実に10か国がアジアの国であることが分かっています。

 

アジア以外では、ロシア・ニュージーランド・チリなどの国で日本の中古車が取引されており、ロシアは前年比140％を超える勢いとなっています。寒冷地かつ広大な土地ということもあり、車のニーズは引き続き高いものと予想されます。

 

 

 

日本車が海外で人気の理由とは

日本車が海外のドライバーから人気を集める理由は、高級感というよりもその性能にあります。特に、燃費の良さ・耐久性などについては、他の国と比較して圧倒的な信頼性を誇ります。

 

海外では、日本と違って一つの車を長く乗ることが多く、100,000kmどころか300,000・500,000kmの走行距離を稼いだ車が走っていることもざらにあります。

 

さらに、日本に比べて道路状況も良くない国の方が多いです。にもかかわらず、長年乗り続けられるポテンシャルを持つ日本車は、世界中で信頼されています。

 

日本の有名なレーサーも、本番で外車に乗る場合、同じ車ではなく日本車で練習しないと故障してしまう時代があったと話しています。

 

また、万一修理が必要になった場合でも、交換用の部品を取り寄せることができ、アフターサービスがしっかりしている点も魅力になります。

 

日本車は、世界的にも厳しい基準を設けていたり、欧米の車より価格帯が安かったりすることから、費用対効果を考えた時におトクに感じられるはずです。

 

 

 

大衆車から高級車まで取り扱う幅広いラインナップ

トヨタが特に顕著ですが、軽自動車という日本独自の規格も含め、日本車のラインナップは実に幅広いものとなっています。

 

セダンやコンパクトカーだけでなく、ミニバン・1BOX・SUV・ピックアップトラックなど、実に様々な用途で使える車種が揃っています。

 

このあたりは、どちらかというと高級車志向の欧米諸国に比べて、日本が一歩秀でている部分と言えるかもしれません。

 

さらに、レクサス・インフィニティのような高級車もラインナップを揃えており、海外の富裕層が好んで購入するケースも今後増えるものと予想されます。ドライバーのニーズに寄り添う姿勢が、世界各国で評価されているのです。

 

 

 

一方で、輸入自体が難しくなっている国も少なからず存在する

このように、日本車の人気は世界各国で根強いものとなっていますが、その一方で日本車には大きな弱点もあります。

 

また、各国の事情から車を輸出することができないケースもあり、日本の中古車輸出を妨げる要因になっている点は否めません。以下に、日本の中古車輸出にブレーキをかけている要因をご紹介します。

 

 

 

世界で損をする「右ハンドル車」

日本では当たり前の右ハンドルですが、ご存じの通りこれは世界共通の基準ではありません。

 

日本が歴史的に左側通行を明文化したのは明治時代のことで、道路の通行方法を警視庁が通達したことに由来します。

 

当時は自動車こそなかったものの、人力車や馬車といった交通手段は存在していたため、それを規制する必要性があったと考えられます。

 

しかし、世界各国では右側通行が主流となっており、右ハンドル車を禁止している国も少なくありません。

 

日本製の中古車は、日本で走っていた車がほとんどですから、当然輸出する場合も右ハンドルのままです。これが、日本における車の輸出入のネックになっている、大きな理由の一つです。

 

 

 

名目上・あるいは実質的に輸入が禁じられているケースもある

ハンドルの問題だけでなく、国内の経済を保護する目的などから、名目上・あるいは実質的に日本車の輸入が禁じられている国も存在します。

 

日本貿易振興機構（JETRO）によると、現地側の問題で中古車の輸入規制が設けられている国は少なくなく、アジア8か国・中南米11か国・アフリカ2か国・その他1か国がサイト上で紹介されています。

 

 

中には、原則禁止でも一部の州だけはOKというケース・高い関税はかかるけど輸入OKというケースなどがあり、さらには統計上表に出ない取引もあるようです。

 

 

 

「放置車両」という新たな問題が起こっている国も

中古車を輸出する側の日本にとって、将来的に商売が停滞するリスクにつながりかねない問題が生じているケースもあります。一例として、フィジーで「放置車両」が増えている状況が挙げられます。

 

フィジーでは日本車が数多く走っており、日本からの直行便もあるため、日本人観光客も多いという特徴があります。正規店からの新車輸入よりも、圧倒的に中古車の輸入が多いようです。

 

しかし、これらの車を修理することができないという事情から、多くの車両が放置車両として残り、景観や自然環境を損なっているという指摘があります。

 

フィジーのスクラップ市場・中古部品市場が小さいことから、使用済み車両を解体後、思うように儲からないという事情が関係していると推察されます。

 

新車や正規代理店の輸入品であれば、サービス・補給ともにラインがしっかりしており、長年修理しながら乗り続けることができます。

 

しかし、中古車として数多の業者から輸入されたものは、個性がそれぞれで異なり、日本でまず見かけない車もあることから、動かなくなった段階で修理ができなくなるケースも少なくありません。

 

また、輸入業者は車のその後に責任を持つことはなく、車の修理も持ち主の自己責任で済ませられてしまうため、誰もが知らんぷりしてしまうという現状があります。

 

今後、問題が顕在化して輸入を止めてしまう可能性もあることから、根本的な対策を講じることが望まれます。

 

 

 

「車の種類」による輸出リスクも存在する

 

国やハンドルの問題だけでなく、車の状態・年式などによって、輸入できなくなるケースもあります。

 

また、国をまたいでの問題であることから、軽率に扱う・無視することもできません。以下に、主な輸出リスクをご紹介します。

 

検疫

海外に限らず日本でも同様ですが、中古車を顧客に販売する場合、できるだけ外装・内装をきれいにしてから販売します。輸出の場合、それ以上に清潔さが求められるため、クリーニングは徹底されます。

 

仮に、輸送中にタイヤが土で汚れてしまうと、それだけで複数の要素が検疫で引っかかるおそれがあります。

 

具体的には、種子・土壌・昆虫・汚染物質といった、その国の生態系や環境を害するリスクがあると判断されれば、通関できないこともあるのです。

 

 

 

年式の規制

どの国でも、品物を輸出する場合に何らかの基準を設けています。車で言えば、新車製造年からの経過年数・安全基準・環境基準・改造の有無など、国々で制度が設けられています。

 

また、規制内容は年単位、場合によっては月単位で変わってくるため、輸入許可を得るのは意外と手間がかかります。

 

関税の免税許可書も、発行のルールがあってないような国が見られ、時としてグレーな取引を求められる場合もあります。

 

そのあたりのバランス感覚について、日本人としてどこまで線引きできるのかも、取引では求められると言えるでしょう。

 

 

 

車以外のものは、原則として輸出できない

中古車を輸出する場合、車本体以外のもの、例えばカーステレオやカーナビなどは、許可が下りないこともあります。

 

品物によっては密輸の可能性も指摘されることから、それらも含めて輸出する場合、送り状の記載などに注意が必要です。

 

 

 

おわりに

 

日本車の人気は、今なお世界中で健在です。しかし、中古車を輸出することにより、輸入した国で問題が生じるケースもあります。

 

今後、日本車を輸出する環境が厳しさを増すリスクもあることから、各業者・各国が協力し、円滑に輸入を進められる取り組みを始める必要があるでしょう。

 

長い目で見れば、日本の国力低下にもつながりかねない話のため、今後の取り組みが注目されます。

 

 

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